中国ビジネスマナーを知ろう

中国のビジネスマナー

「郷に入っては郷に従え」。これは日本のことわざですが、ビジネスマナーにも当てはめることができます。中国でビジネスをするならば、中国特有のビジネスマナーを身につけましょう。

服装

地味な色のスーツとネクタイ

男性
比較的地味な色のスーツとネクタイを着用しましょう。
女性
派手な服装は避け、きっちりとしたものを選びましょう。ヒールについては、低いもののほうが好ましいです。ブラウスなどの上着は、ネックラインの高いものを選びましょう。

遅刻

当然のことかもしれませんが、遅刻は厳禁です。約束の時間に遅れるということは、相手を侮辱する行為とみなされてしまいます。

勘定

中国では「割り勘」という習慣が存在しません。誘った側が費用を全額負担するということが一般的です。

接待

接待するときは、相手より先に待ち合わせ場所に着くようにしましょう。逆に、接待されるときは、相手より先に待ち合わせ場所に着かないようにします。

名刺

名刺を受け取って、すぐにしまってしまうのはマナー違反です。しばらく名刺を眺めてからしまうようにしましょう。

接待返し

接待を受けたなら、接待で返すのが中国でのビジネスマナーです。その際、相手から受けた接待よりも、料理などが豪華にならにないように注意しましょう。同レベルの接待をするのが好ましいです。

職場・仕事上での名前の呼び方

親しい同僚には、「○○先生」「○○女史」」よりは、呼び捨てで呼んだりあだ名で呼んだりします。役職つきの上司には、たとえば、「李主任」「朱総経理」「張董事長」のように肩書きをつけます。特に、政府高官など地位の高い人物ほど、その職称、職務をつけて名前を呼ぶよう心がけてください。「副主任」「副総理」という立場の方に対しては、「副」は省略したほうが良いかもしれません。

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中国の特殊な経済事情

ここまでは、知っていれば即役立つ便利な知識でしたが、ここからは少し堅い話。中国の特殊な経済事情について学んでみましょう。

社会主義市場経済って?

中国の経済の仕組みと聞かれれば「社会主義市場経済」と答えられますが、資本主義社会に生きる私たちは「これは矛盾した仕組みではないのか」と考えます。1970年代に西側世界と隔絶した社会主義経済の維持が難しくなってきたことを受け、少しずつ外国資本の導入など改革開放政策をとっていく流れになってきましたが、1992年、鄧小平が「計画と市場はいずれも手段であり、計画が少し多いかそれとも市場が少し多いかは、社会主義と資本主義の本質を区別するものではない」という発言をしたことから大きく動き出して、現在の大発展に至っています。

経済特別区

1980年に、深?、珠海、汕頭、アモイに「経済特別区」が設置されました。経済特区は税制面での優遇などによって外国資本を呼び込むことで、経済発展を図ろうとする政策に基づいて設置されます。1984年には上海、天津、広州など14都市が「沿海開放都市」となり、「経済技術開発区」が設置されました。また1988年に海南島が広東省から分離して、海南省として経済特区に。92年には上海に「浦東開発区」が設置されました。その結果、華僑資本や欧米資本が次々と進出しています。今では、すでに中国経済はかなりの発展を遂げているということが中国国内のみならず世界的にも明らかにされています。そのような経済環境のなかで、これからも経済特区や経済技術開発区という特別扱いの制度を続ける必要があるのかという議論もなされています。

中国の企業

中国の企業はその所有形態によって、全人民所有制企業、集団所有制企業、私有制企業などに分けられます。このうち全人民所有制の企業を一般に「国有企業」と呼び、町村営企業とも言える集団所有制企業を「郷鎮企業」と呼び、私有制企業のことを「私営企業」または「個体企業」と呼びます。それ以外には、外資企業や合弁企業があります。国有企業は、近年シェアを低下させつつありますが、現在においても売上高トップ10の全企業が国有企業です。しかし、その多く、とりわけ中小国有企業は私営、外資、合弁企業との競争の必要から厳しい経営を強いられました。そのようななか90年代後半からは中小国有企業の株式制移行が加速し、いわゆる民営化が行われました。

中国の所有権制度

中国の土地はすべて国家が所有しています。ですから、中国では土地を買うということはありません。その代わり、国家から土地を借ります。「有償、期限付きの土地使用権」という形です。権利はその最長期間が用途別に定められています。
(1)住宅用地 70年
(2)工業用地 50年
(3)教育、科学技術、文化、衛生、体育用地 50年
(4)商業、観光、娯楽用地 40年
(5)総合的なその他用地 50年

中国の領収書「発票」

中国の領収書は、中国語では「発票(ファーピャオ)」と言います。ただし、日本の領収書とは性質がかなり異なりますので気をつけましょう。中国の「発票」は税務局が印刷から購入、作成、保管、返却まで、すべてを管理しており、それを使用しないと税務処理ができません。このことから、中国では領収書を税務局から買った時点で税金を納めることになります。売る前にすでに納税する形です。政府からすればとりっぱぐれがなく済むというわけです。会社として物を購入するとき、支払い時に「発票」を受け取らないと費用として認めてもらえません。このような性質から、「発票」を発行しない売り上げは納税せずに済ませることができるため、発票を不要と言ってくれるお客さんには安く売ってもよいとする業者もいます。また、偽造の「発票」が横行している現状もあるのです。これは政府が納税に関して性善説に立つか性悪説に立つかという問題かと思われます。

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